人出不足でお困りの中小企業の経営者さま。
在留資格の一つである「企業内転勤」をご存じでしょうか？
今度人口減に伴い、慢性的な人材不足になる日本社会で増えるのではないかと思うものの一つです。
（実際に当事務所では増えてきております）
「本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所」から日本の会社への転勤の場合に認められます。
もちろん
●単純作業ではなく、ある程度の専門性のあるお仕事であること
●一定の勤続年数
●日本での給料の額
など。
クリアしないといけない要件は幾つかありますが、どれだけ事業が上手くいっても人がいないとどうにもならないのが会社というものではないでしょうか。
会社の数年後のために、対策の一つとして是非ご検討ください。
