大阪市のパートナーシップ制度ってどういうもの？
本日、2018年7月9日。
大阪市でパートナーシップ制度が開始されました。
正式名称は「パートナーシップ宣誓証明制度」
①LGBTなどの性的マイノリティの方が「パートナーシップ宣誓」をする
②大阪市が宣誓書の提出を受けて受領証を発行する
という制度です。
渋谷区・世田谷区・伊賀市・宝塚市・那覇市・札幌市・福岡市 に続いて8番目となります。
初日は３組のパートナーの方が市長から直々に受領証を交付されました。
交付された皆様、本当におめでとうございます！
大阪市の公式サイトによれば
「パートナーシップ宣誓証明制度とは、法律上の効力はありませんが、両当事者が互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力しあうことを約したパートナーシップ関係であることを宣誓していただき、要件等を確認のうえ、宣誓書受領証を交付するものです。」と記載されています。
「法律上の効果はありませんが」…。
では、いったいどういう効果があるんでしょうか？
日本のパートナー制度ってどういうものなの？
日本では同性パートナー間での結婚は法的には認められていません。
（2018年7月現在）
しかし幾つかの自治体でパートナー制度が設けられています。
では、このパートナー制度、どんな効果があるのでしょうか？
パートナー制度で認められても法律的に結婚できるわけではありません。
同性婚が認められるには国レベルでの法律が必要です。
しかし、国会ではそのような法律が作られる動きはいまのところありません。
そこで、せめて自治体レベルでということで
渋谷区・世田谷区・伊賀市・宝塚市・那覇市・札幌市・福岡市 に続いて大阪市で同性パートナーを認める制度ができました。
ではパートナー制度の効果は？
- 亡くなったときにマイホームの名義を変えられる？
- お葬式で喪主を務められる？
- 病院でパートナーとして扱ってもらえる？
- 生命保険は受け取れる？
- 扶養に入れる？
残念ながらいずれもNOです。
自治体のパートナー制度にはここまでの力はありません。
ただ、今はLGBTフレンドリーな保険会社も増えてきているので
「パートナー証明書があれば生命保険の受取人に指定できます」という会社もいくつかあります。
まずはご自身の加入する保険会社を調べてみてください。
これから入ろうと思っている、なんて方はパートナー制度を認めてくれる保険会社を選ぶのもいいかもしれませんね。
また民間の会社によっては
「同性パートナーであっても法律婚と同様に、手当やお休みをもらえる」という社内ルールを作っているところも少しずつでてきています。
・新婚補助
・病院の付き添いや忌引き
などです。
結局のところパートナー制度の効果は？
自治体のパートナー証明書をもらってできることは
日本では残念ながらまだありません。
しかし、民間では会社ごとに取り決めがあるところも出てきています。
これを「意味がない」と言ってしまうか
「自治体であっても認めてくれて嬉しい」と思うか。
人それぞれだと思います。
パートナー制度のこれから
今後もパートナー制度を扱う自治体は増えていくと思います。
人口の多い大阪市が加わったことで、パートナー制度を利用される同性カップルさんの数も増えるでしょう。
これがどんどん広がっていけば、何か変わるのかもしれませんね。
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